【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［三次公募］

専門家からのアドバイス

• 【最重要】交付決定前の発注・購入は絶対にNG
  補助金の交付決定通知が届く前に設備や物品を発注・購入した場合、その経費は補助対象外となります。「採択＝交付決定ではない」ことに注意し、必ず交付決定を待ってから事業を開始してください。
• 見積書は原則3社以上取得する
  一定金額以上の経費については、競争見積もり（相見積もり）が原則として必要です。複数の業者から見積もりを取得し、価格の妥当性を証明できるように準備してください。相見積もりを怠ると、審査や実績報告で問題となる場合があります。
• 領収書・証憑書類は事業終了後も5年以上保管する
  補助事業完了後も、帳簿や領収書、契約書などの証憑書類は5年以上の保管義務があります。後から抜き打ち検査が入ることもあるため、必ず整理して保管し、いつでも提示できるようにしておきましょう。
• 事業計画書は「なぜこの投資が必要か」を具体的に書く
  採択率を上げるためには、事業計画書で投資の必要性、期待される効果、実現可能性を具体的に記載することが重要です。特に、CO2削減効果や再生素材の利用計画など、具体的な数字を交えて説得力のある内容にしてください。